平成１７年１２月議会一般質問

質問順７番　南議員の質問

それでは始めさせていただきます。野球で言えば、攻撃の時間が長くて、やっと７番バッターに廻ってまいりました。議席番号が７番ですので、７０分以内には納めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（他件についての質問につき略）

２点目です。湯崎漁港整備計画についてお伺いいたします。
経過によりますと、この計画について、湯崎世話人会の協議２１回、建設農林常任委員会の説明協議８回、また、町議会の一般質問でも６回の質問がされております。
また、平成８年には、漁港整備事業を町の長期総合整備計画として町議会でも承認を得、平成１６年９月議会では、基本計画策定業務の予算を議会議決し、話が進んでいるのは十分承知しております。そして、順調に行けば平成１８年には国の補助金交付が決定されるかも分かりません。基本計画によりますと、概算ですが、総額で１８億３,２００万円の工事費だと聞いております。町長も新町まちづくり計画の目玉の一大事業として合併特例債を大いに利用して、前向きに取り組んでおられ、公式にも町長の後援会の会報にもそのことに関して触れられております。
計画によりますと、９,１３７�uの用地、マリーナ岸壁１７０ｍ、既設防波堤１６０メートルのその延長で、西防波堤を６０ｍ、突堤が１４５ｍ。離岸提５０ｍ、その他、マリーナ施設が１０隻分と、そしてまた別にマリーナ岸壁が計画されて居ります。
以前、町長は合併の実現により財政的なゆとりができ、投資的事業にも対応ができると予測し、合併の妥当性を主張していました。平成１７年３月定例会の当初予算の町長表明では、町長は、環境が大きく変化する中で２町合併の前途は厳しい。環境が大きく変化し、国、地方を通じ厳しい財政環境の中で、地方自治の自立が求められ、変革の時代であると表明されています。
最近では、起債は将来の財政悪化につながりかねないと現実的な判断をする自治体も多くなっています。また、特例債を満額使えば、財政再建団体に転落する可能性のある自治体もあると聞いております。特例債の活用を見直す自治体も出てきはじめ、計画の白紙か見直しをする自治体も出てきました。確かに特例債は短期的にプラスですが、地方交付税が削減されるのは合併した自治体も避けられません。今後、交付税が減るなら、公共事業や自治体サービスも変わらざるを得ません。みんな合併特例債に浮かれ流されたらダメだと思います。
埼玉県の志木市では事業縮小、縮減、事業の見直し、継続の４つに分けて点検をし直しているそうです。新白浜町でも小中学校の少子化のため、日置川町でも学校の統廃合も検討されています。漁港も町内には綱、江津良、瀬戸、湯崎、鴨居、安久川、袋、朝来帰の８つの漁港がありますが、最近完成した朝来帰漁港もその機能を十分に生かされているとは思いません。言ザ、湯崎では１４名の正組合員がおられますが、高齢化や組合員の減少を考えると大金をかけてこれをつくっても、飛躍的に水揚げが増えるとは思われません。湯崎のまちづくりの一環としての漁港整備ですが、この計画を凍結するか大幅縮小すべきであると思いますが、町長の考えを聞かせていただきたいと思います。
（他件についての質問につき略）
財源が不足と言いながら、西富田小学校、湯崎漁港等、建設計画が目白押しの上、最近では新町まちづくり計画にもなかった中学校の給食をすぐにもやりたいというふうに町長は言っております。給食問題に反対はしなくても、果たして財源は大丈夫なのでしょうか。また、お金がないから、他の物件を売るのですか。こういうことに対して、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。以上です。

議長
南君の質問に対する当局の答弁を求めます。

議長
番外　町長　立谷君

番外（町長）
お答えさせていただく前に、昨日の一般質問で十河議員から、もっとメリハリのあるキチンとした答弁をするようにというお話を頂きました。今回、質問をいただいたことについて、やっぱりそうと違うというところが幾つかございます。それにつきましては、失礼かも分かりませんが、そのような分かりやすい答弁をさせていただきたいと思います。
（他件についての答弁につき略）
それで次に、湯崎漁港の整備計画についてでございます。計画の凍結か、あるいは大幅縮小してはどうかとのご質問です。この事業につきましては、湯崎地区における大きな長年の課題として、特に平成８年に作成されました長期総合計画にもその必要性が位置づけされております。
さらに本事業に鑑み、地元窓口として、湯崎の各町内会長さんが中心となり、町内会、旅館、商店会、漁協、婦人会等、各種団体から組織された湯崎漁港周辺整備事業世話人会を発足いたしまして、文字通り、地域全体の課題として取り組みがなされ、開始されてきたという経緯がございます。
そうした長年の取り組みの中で、過去、世話人会とも再三話し合いを積み重ねてまいりました。その間、国の構造改革の影響や、県費補助の削減等によりまして、その整備計画を取り巻く状況は、日に日に厳しい制限や事業メニューの変更、縮小等を余儀なくされております。その都度話し合いをおこなうなど、地元の皆さま方にも大変ご迷惑をおかけし、今日に至ったと言う状態です。
湯崎漁港は本来の事業目的である漁港整備により、漁業従事者の安全操業や港内泊地の整備等々により、今後、一人でも多くの若手漁業専従者が増えることを期待するとともに、周辺地区全体の波及効果として、例えば海水浴シーズンや牟婁の湯、崎の湯入浴利用客、周辺商店街への買い物客への一時駐車場対策や、あるいは台風時の越波防止対策としても、その効果は充分期待できるものと考えているところです。
今後とも地元世話人会の皆さま方を中心に、事業内容の説明や報告、また、ソフト面の運用方法等について知恵を拝借いたしまして、より事業効果が上がるよう協力をいただくとともに、その事で地域の活性化に繋がっていくのではないかと期待しているところであります。
誠に厳しい財政状況ではございますが、そうした理念から現在、国、県との協議が行われているところであります。事業採択が決定すれば、来年度から具体的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このことですが、議員もご存知の通り、長い年月にわたってこの取り組みの積み上げがなされてまいりました。それはその地域のまず地区の強い要望を踏まえた上で、こうした取り組みになっています。就任した折に、このことについて私も色々、検討させていただきました。長い年月のいわゆる委員会まで設置し、積み上げてきた重みというのは重いものがあります。それから議員さんがおっしゃられますけども、ただ事業を停止したらいいという問題だけではないと思います。まちづくりを総合的にどうしていくのか。今まさに湯崎界隈のほうではお客さんの流れも止まって、今頃の時期には本当に閑散としたような状況です。地域全体が豊かであるということが、限られた地域や場所に人の賑わいがあって、その他の地域はそうではないということではなくて、町に平均的に賑わいがあって地域全体の発展が必要だと思うのです。
湯崎漁港の埋め立て事業につきましても、今、報告させていただきましたが、最初はもう少し大きなものでした。それをより現実的な、我々が財政負担に堪えられる姿に縮小あるいは変更をして、今日の提案にさせていただいています。このことにより、湯崎地域の漁業振興の強い後継者対策であったりとか、漁協の側面も強いのです。一方、絶対的に少ないあの地域の駐車場を確保していくという、大きな経済波及効果的なことも加味された、今回の埋め立て事業でございます。
海を触ると言うことにはたくさんの費用が要りますが、今回、この費用については、これだけの規模のことをするにしては妥当な数字の線まで費用が縮減されているのではと私は思います。
白良浜周辺に駐車場がないということで、今日に至ってまでも行政に定期的に苦情がたくさん寄せられています。飛行場にああしたアクセス道路を入れさせていただいて、それで駐車場難を改善すべく、取り組みをしています。しかし、白良浜あるいはその界隈の近いところに車を横付けし、すぐに遊びに行きたいと言うドライバーの心理は否めないところがあると思います。このことによりまして、百数十台の駐車場を確保することができ、その界隈に林立しているホテル街の皆さん方の駐車場という役割の機能を持つことができるのではないかと考えます。そして、地域で放置自動車的なことにならない、違法駐車的にならないということも含めて、このことができることによって、あの界隈の改善が大きく図れて、地域の活性化に繋がっていく事業であると考えています。
（他件についての答弁につき略）
残った件については、担当のほうでご報告をさせていただきたいと思います。

議長
番外　選挙管理委員会書記　津田君
（選挙管理委員会の答弁）（他件についての質問につき略）

議長
答弁漏れがないようですので、再質問があれば許可をします。

南議員
湯崎漁港のほうからもう一度お伺いします。
結局、バブル期のような考えで、この事業が本当に必要なのかと言うふうに思っております。あの土地にマリーナが必要なのか。あの土地がマリーナとして適地なのかということを含めてもう一度、考え直していただきたいと思います。
物揚げ場というか網干場というか、今でも十分機能しているように思われます。そして、湯崎の正組合員の方でもかなりご高齢の方がおられます。７０何歳から上の方も、完成すれば正組合員もおそらく半分くらいにはなるのではないかというふうに思われております。漁業だけでは行きませんけれども、湯崎の年間の水揚げ金額で言えば１００年分くらいの工事費に相当するのではないかと思っております。
この埋め立ての工事費なのですが、こういう場合は今までは国が５０％、県が１７.５％、町が３２.５％。いわゆる県と町で５０％という割合になっています。平成１８年度からは県のほうが０で結局、町が５０％の全額を持たなければならないことに関して、どのようにお考えでしょうか。
そしてもう一点、埋め立てに関してなんです。地元の湯崎の方に関しては、色々協議をなさっていると思うのですが、反対側の白良浜側の住民の方のご意見は伺っているのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
（他件についての質問につき、略）

議長
再質問に対する、当局の答弁を求めます。
番外　建設課長　角前君

番外　建設課長
今、湯崎漁港の整備について再質問をいただきました。
その中で議員にお示ししております事業計画図面です。これについては、先ほど町長が言いましたように当初はもっと大きな計画でありました。今、予算規模に合わして、このようになってきております。これは国県の、国の補助をいただく中で、こういうふうな指導もいただいております。先ほど、議員さんも言われましたように、昔はプレジャーボートが泊まる所があったのです。これも、今の波によって持たないであろうということで、駐車場前の護岸で１７０ｍで２０隻分くらいがプレジャーボートの基地として使用できるということです。協議によって、設計によっていろいろ変わってきているわけです。
予算のことですが、県費補助については今言われたように、平成１８年度から県費補助が無くなっております。これは本来、国と町の事業でございます。これが、財政のいいときには県費補助も出していただきました。当初は２５％を出していただいていたのです。しかし、最近では１７．何％に減って、平成１８年度からは０と、国県でやってくださいということでございます。
それから、議員さんが言われているように全体事業費で１８億３，２００万円の事業費がかかってまいります。その中で国費からは８億８，７００万円を頂きました。町の単費として９億４，５００万円がかかる。これを先ほど申されたように、合併特例債を使うということでございます。この９億４，５００万円の９５％が借り入れられます。これを２０年間の借り入れ期間で計算しますと、交付税額としては、７億５，６００万円余りが戻ってまいります。そういうことで、この町の単費で最終的に要るお金が３億７，０００万円余りということです。この事業計画１８億３，２００万円のこの大きな計画を、町の単費３億７，０００万円余りでできるんだと私どもは考えております。
それから、費用対効果についても、お示ししております。これにつきましては、今私どもが３億７，０００万円あまりの町単費を出すことによりまして、総額が約１９億２，５００万円出てきます。これは水産物生産コストの削減でありますとか、漁業就労者の労働環境改善の効果、これは全てお金に換算しておるわけです。生活環境の改善効果、漁業外産業の効果とか背後住民の生命財産保全の防護効果とか、ごみの進入等にかかる清掃労力の経費とか、それから１６７台の駐車場を整備しますので、駐車場によります新たな産業によるお金の創出。こういうことによる１９億円の費用対効果が出てきます。ということで、この事業については是非とも進めてまいりたいと思います。
それから、白良浜側の人の考え方はということです。先ほど申しましたように町内会、婦人部、それから旅館からの関係団体の皆さんに入っていただいて、会議をやっております。それから白浜側というのは白良浜に面した方々ということなんでしょうか。それは今年になって、自治連の総会の席でもこの説明をして、その後、これに対して云々と言うお話しは何も聞いておりません。この事業に反対だといっている方がおられるのでしょうか。私はそういうことを聞いていないのです。以上です。

（後略）